裁判員制度

平成21年5月から裁判員制度が始まる
一番というか、気になるのが辞退できる場合、辞退した場合である

最高裁判所のHPにありました。
以下引用しました
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裁判員制度は,特定の職業や立場の人に偏らず,広く国民の皆さんに参加してもらう制度ですので,原則として辞退できません。
ただし,国民の皆さんの負担が過重なものとならないようにとの配慮などから,法律や政令で次のような辞退事由を定めており,裁判所からそのような事情にあたると認められれば辞退することができます。
70歳以上の人
地方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限ります。)
学生,生徒
5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人,3年以内に選任予定裁判員(「同じ被告人がたくさんの事件を起こしたとして起訴された場合も,全て同じ裁判員が担当するのですか。」のQ&Aを参照してください。)に選ばれた人及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選任手続の期日に出頭した人
一定のやむを得ない理由があって,裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人
やむを得ない理由としては,例えば,以下のようなものがあります。
重い病気又はケガ
親族・同居人の介護・養育
事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある。
父母の葬式への出席など社会生活上の重要な用務がある。
妊娠中又は出産の日から8週間を経過していない。
重い病気又はケガの治療を受ける親族・同居人の通院・入退院に付き添う必要がある。
妻・娘の出産に立ち会い,又はこれに伴う入退院に付き添う必要がある。
住所・居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり,裁判所に行くことが困難である。
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自営業者は「事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある。」にあたると思われる。問題は従業員もこれに当たるかどうかがわかりにくい。たったひとりの従業員を裁判員にもっていかれると営業できなくなる。「著しい損害」はでるので適用して欲しいです。もしも、選出されたときは辞退していただけるようにお願いするばかりだ。
2008年08月29日 posted by 風 at 22:36 | Comment(0) | 日記
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